利用規約


閲覧者の利用規約

デンタルレポート事務局(以下「当事務局」という)が運営するポータルサイト「デンタルレポート」(以下「本サイト」という)を利用するすべての閲覧者(以下「利用者」という)は、以下の利用規約(以下「本規約」という)に同意したものとみなします。未成年の利用者は、保護者の同意に基づいて本サイトをご利用ください。

第1条(本サイトの目的)

1.利用者は、当事務局が公開するページを閲覧することができます。
2.当事務局は、利用者に対して事前に通知することなく、本サイトの内容を変更及び削除を行うことができるものとします。

第2条(保証の否認)

1.当事務局は、本サイトの運営について保証行為を一切しておりません。また、当事務局は、利用者が各サービスを利用したことに起因する直接的又は間接的な損害に関して一切責任を負わないものとします。
2.当事務局は、本サイト内のすべての情報、記事、画像等に、ウイルスなどの有害物が含まれていないこと、および第三者からの不正なアクセスのないこと、その他本サイトの安全性に関して一切の保証をしないものとします。

第3条(情報の転載等の禁止)

1.本サイトを構成するすべてのデータ、記事、コメント、画像等のすべての著作権は、当事務局に帰属します。
2.前項に違反して本サイトに掲載の情報等を無断で転載した場合、当事務局は、同違反者に対し、著作権法に基づく各処置(警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求)を行います。

第4条(権利の帰属)

1.本サイトを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス及びそれに付随する技術全般に関する権利は、当事務局に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはなりません。
2.紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当事務局をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとします。

第5条(損害賠償)

利用者が本規約、本サイト内の各規約又は各ガイドライン及び法令の定めに違反したことにより、当事務局を含む第三者に損害を及ぼした場合、同利用者は、当該損害を賠償する責任を負いものとします。
 

第6条(各サービスの一時的な停止)

当事務局は、以下の事由により、利用者に事前の通知なく、一時的に各サービスの提供を停止することができるものとします。各サービスの停止による直接または間接に生じた利用者または第三者の損失や損害について、当事務局は、その内容、態様の如何に係わらず一切の責任を負わないものとします。

(1)各サービスの稼動状態を良好に保つため、当事務局のシステム保守、点検、修理などを行う場合。
(2)火災、停電による各サービスの提供ができなくなった場合。
(3)天変地異などにより、各サービスの提供ができなくなった場合。
(4)その他、運用上または技術上、各サービス提供の一時的な停止を必要とした場合。

第7条(サービスの終了)

当事務局は、利用者に事前の通知なく、本サイトの運営を終了することができるものとします。
 

第8条(合意管轄等)

1. 本規約に関連して、利用者と当事務局との間で紛争が生じた場合、双方は、ともに誠意をもって協議するものとします。
2. 当事務局は、本サービスを利用者にインターネットを経由して提供します。インターネットに接続するためのあらゆる機器、通信手段、ソフトウェア等は、利用者が自らの責任と費用において、適切に設置及び操作しなければなりません。同操作等について当事務局は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、利用者のインターネット接続環境等によって、本サービスを利用又は閲覧するために通信費等が別途発生する場合があることに同意し、同通信費等の一切を同利用者が負担するものとします。

第9条(利用者の行為)

1. 利用者が本サイトを利用して送受信する場合、同送受信内容は、利用者自らが責任を負うものとします。
2. 前項により協議をしても解決しない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
3. 本規約の準拠法は、日本国法とします。
4. 利用者は、利用者のインターネット接続環境等によって、本サービスの一部を閲覧又は利用できない可能性があることを予め了承するものとします。

第10条(本規約の変更)

当事務局は、本規約の内容を必要に応じ予告なくして改定することができ、改定後に利用者が本サービスを利用した場合には、改定に同意したものとみなします。なお、本ページを確認しなかったことに起因する直接または間接に生じた会員及び第三者の損害について、当事務局は、その内容、態様の如何に係わらず、一切の責任を負わないこととします。


掲載者の利用規約

本規約は、デンタルレポート事務局(以下「当事務局」という)が運営するポータルサイト「デンタルレポート」(以下「本サイト」という)において、情報掲載者(以下「掲載者」という)に適用される利用規約(以下「本規約」という)とします。

第1条(定義)

1. 本サイトへ掲載する医療法人およびその他の医療機関事業者を「掲載者」といいます。
2. 掲載者が本サイトに情報を掲載すること並びに本サイトの利用全般を「本サービス」といいます。

第2条(利用規約の同意)

1. 掲載者は、本サービスの利用に際し、本規約の定めに従うことを承諾したものとみなします。
2. 当事務局は掲載者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約については、当事務局が別途定める場合を除き、サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
3. 当事務局は、掲載者へ事前に通知することなく本サイトのサービス内容、デザイン、仕様を変更することがあります。

第3条(掲載申込み)

1. 本サイトへの掲載を希望する場合は、当事務局が定める様式によって、申し込み手続きを行うものとします。
2. 申込みに際し、当事務局が設ける基準により掲載をお断りする場合がございます。
3. 掲載料金は掲載者が申し込むプランによって異なります。

第4条(ログインメールアドレス・パスワードの管理義務)

1. 掲載者は、ログイン情報・個人情報を取得した場合、管理は自己の責任において行わなければなりません。管理不十分、使用上の過失又は錯誤、第三者の使用等による一切の損害の責任は、掲載者が負うものとし、当事務局は、同損害に対して一切責任を負いません。
2. 当事務局は、特段の定めがない限り、事前に登録されたログインメールアドレス及びパスワードが一致することを当社が確認した場合、当該利用が掲載者本人による利用であるものとみなします。

第5条(登録情報の確認・修正)

1. 掲載情報の修正は、掲載者本人が行うものとします。
2. 当事務局は、掲載者が掲載情報を修正していないことに起因するいかなる損害について、その内容、態様の如何に係わらず一切の損害の責任を負いません。

第6条(自己責任の原則)

1. 掲載者は、すべて自らの責任において本サイトを利用するものとします。
2. 掲載者は、本サービスの利用に伴って、第三者から問い合わせ、クレーム等がなされた場合、自己の責任及び費用をもって対処し、当事務局又は第三者に対して損害を与えた場合、賠償するものとします。
3. 掲載者が本サービスを利用することに起因して受ける損害等について、当事務局は、一切責任を負わないものとします。
4. 掲載者が他の掲載者、本サービス利用者及び第三者に与える損害等について、当事務局は、一切責任を負わないものとします。

第7条(禁止事項)

1. 会員及び利用者は、本サービスの申込および利用にあたって、以下の行為を行ってはなりません。

(1)ログインメールアドレス及びパスワードを不正に使用する行為。
(2)当事務局又は第三者に損害を与える行為。
(3)当事務局及び第三者の財産(著作権、産業財産権等の知的財産含む)、名誉、プライバシー等を侵害する行為。
(4)法令に違反する行為。
(5)情報送信時の虚偽の申告。
(6)当事務局及び第三者を誹謗中傷する行為。
(7)公序良俗に違反すると思われる行為。
(8)性風俗、宗教、政治に関する活動。
(9)「閲覧者利用規約」に反する行為。
(10)本サービスの運営を妨害する行為。
(11)その他当社が不適切と判断する行為。

2. 前項に違反する掲載者の行為によって当事務局及び第三者に損害が生じた場合、同掲載者は、本サービスの利用資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。

第8条(著作権)

掲載者の掲載した情報、データを除き、本サービスのデザイン等の著作権および権利はすべて当事務局に帰属します。
 

第9条(サービスの停止・終了等)

当事務局は、掲載者への通知および承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができます。
 

第10条(通知手段)

1. 当事務局から掲載者への通知方法は、別段に定めのある場合を除き、当事務局からの電子メール、本サイト上の一般掲示またはその他当社が適当と認める方法によって行われるものとします。
2. 前項の通知が電子メールにて行われる場合、同通知は、掲載者が登録申込時等に指定した電子メールアドレス宛への発信をもって完了したものとみなします。ただし、電子メールの不達、誤達、遅達等によって会員が同電子メールを受け取ることができなかった場合、当事務局は、一切の責任を負わないものとします。

第11条(合意管轄等)

1. 本規約に関連して、掲載者及び利用者と当事務局との間で紛争が生じた場合、双方は、ともに誠意をもって協議するものとします。
2. 前項により協議をしても解決しない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
3. 本規約の準拠法は、日本国法とします。